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TikTok Shopの偽物・知的財産権トラブル対策|映り込みによる凍結とIPPC申立てを検算で理解する

TikTok Shopの偽物・知的財産権の防ぎ方

目次

TikTok Shopの偽物・知的財産権トラブルで、出店者が実際に困るのは「購入者が偽物を掴まされる話」よりも、「自店の商品が偽物や権利侵害を疑われて止まる話」と「自店の商品を勝手に転売される話」の2つです。前者は動画に映った食器や紙袋ひとつで商品が凍結され、投稿済みのクリエイター動画のリンクがまとめて無効になる形で表れます。後者は、自社ブランドの画像やロゴを無断で使った別ショップが出てくる形で表れます。

検索上位の解説は「TikTok Shopの商品は偽物か」という購入者向けの不安に答えるものが中心です。本記事は出店者の側に立ち、知的財産権(IPR)の違反がどう検知され、何が止まり、いくらの損失になりうるのかを数字で整理します。そのうえで、食品の撮影現場で使える事前チェックの項目、ブランド認証の権限の種類、転売ショップを削除させるIPPC(知的財産保護センター)への申立て手順と却下された事例の教訓、通知が届いたあとの不服申立ての期限までを扱います。

なお、本記事のうち公的に検証できない挙動は、当社が運用で確認している挙動(2026年11月時点)に基づいています。ポリシーや画面は予告なく変わるため、実際の対応の前に、必ずセラーセンターと公式のポリシー(TikTok Shop Intellectual Property Policy)の最新の案内をご確認ください。法的な判断が必要な場面では、弁理士・弁護士など専門家への相談をおすすめします。

TikTok Shopの「偽物」は3つの意味で語られる

「TikTok Shop 偽物」という言葉は、立場によって指すものが違います。出店者として最初に整理しておきたいのは、次の3つです。

立場「偽物」が意味すること出店者に起きる実害
購入者届いた商品が偽ブランド品・模倣品ではないか不信感による転換率の低下、レビューの悪化
正規の出店者自店の動画・商品が、他社の権利を侵害していると見なされる商品の凍結、アカウント健全性(AHR)の減点、出金停止
ブランド所有者自社の画像・ロゴ・名称を使った他ショップが出てくる価格崩れ、品質クレームの巻き込み、ブランド毀損

購入者向けの不安への答えは、当社の別記事「TikTok Shopの安全性」と「TikTok Shopは詐欺?出店者が見抜く悪質営業」で扱っています。本記事は、残る2つ(自店が疑われる場合と、自店が侵害される場合)に絞ります。

TikTok Shopの投稿は「広告」と同じ扱いになる

出店者が最初に押さえるべきは、TikTok Shopでのアフィリエイト投稿が、個人の投稿ではなく広告と同等に扱われるという前提です。当社がクリエイター向けに共有している注意書きでも、この点を最初に書いています。広告と同じ扱いになるため、動画内に第三者のブランド名、キャラクター、商品名、ロゴ、パッケージ、紙袋などが映り込むと、知的財産権の侵害と判断される可能性があります。

しかも、これは意図の有無を問われにくい領域です。「たまたま映った」「何気なく口にした」場合でも対象になりうる、というのが当社の確認している運用です。違反の検知はAI(自動判定)が中心で、明確なルールブックが公開されているわけではありません。そのため、同じ背景で撮った動画が以前は問題なく、今回だけ止まるといったことも起こります。「前は大丈夫だったから今回も大丈夫」は通用しないと考え、常にリスクを減らす運用に寄せる必要があります。

食品の撮影で実際に凍結リスクが高いと整理している映り込みは、次のとおりです。

  • キャラクターものの皿、コップ、ランチョンマット、ぬいぐるみやグッズが映る
  • 他社ブランド名や他社の商品名を口にする
  • 他社商品を連想させる比較表現を使う
  • 商品と無関係なロゴ、紙袋、パッケージが画面に入る
  • 紹介する商品と関係のない商品が背景に置かれている
  • 芸能人・著名人の顔や画像を無断で使う(「〇〇も食べていた」風の演出)

商品パッケージに最初から印刷されているロゴは問題になりにくい一方、ロゴを装飾として別に貼り付ける使い方は避けます。これらは自社で撮る動画だけでなく、クリエイターに依頼して撮ってもらう動画にも同じように当てはまります。

商品が凍結されるとどうなるか|検算① 1週間の損失

商品が凍結された場合に起きることを、当社が確認している範囲で整理します。商品ページが表示されなくなり、その商品に紐づいて投稿済みの全クリエイターの動画リンクが無効になります。クリエイター側の収益も一時的に止まり、再開までに時間がかかるケースがあります。つまり、1人の映り込みが、その商品を紹介している全員の動画に影響するのが最大の怖さです。

どれくらいの損失になるかを、仮置きの数字で検算します。

項目仮置きの数字計算
凍結前の1日の注文数120件—
平均の販売価格3,980円—
1日の売上477,600円120件 × 3,980円
再開まで止まった日数7日仮置き(実際は事案によって異なる)
失う売上3,343,200円477,600円 × 7日
粗利率35%仮置き
失う粗利約1,170,000円3,343,200円 × 0.35 = 1,170,120円

仮置きの条件でも、1週間で約334万円の売上、約117万円の粗利が止まる計算になります。ここには、動画リンクが切れたことで失う過去動画の累積的な露出や、再開後に再び伸びるまでの助走期間は含まれていません。読者の方は、自店の1日の注文数、販売価格、粗利率、想定される停止日数に置き換えて計算してみてください。凍結の予防にかけてよい時間は、この損失額から逆算できます。

減点と出金停止の影響|検算② AHRの80点減点

知的財産権の違反は、商品の凍結だけでなく、アカウント健全性評価(AHR)の減点にもつながります。AHRは0〜1,000ポイントで、新規販売者は200ポイントから始まります。当社が支援先で確認した事例では、「模造品の疑い」で-80点、「知的財産権の侵害の可能性」で-80点という減点が表示されていました。販売者パフォーマンス評価ポリシー(2025年12月3日改訂版)では、AHRが150以下で警告、100以下でショップ資金の14日間の引き出し不可、50以下で28日間の引き出し不可、0で永久無効とされています。AHRの全体像は「TikTok Shopのアカウント健全性(AHR)とは」で詳しく扱っています。

80点の減点が重なったときの数字を追います。

時点AHR起きる措置
新規開設直後200点緑(下限ちょうど)
1回目の80点減点120点黄。150以下のため警告が表示される
2回目の80点減点40点赤。50以下のため、ショップ資金が28日間引き出せない

つまり、新規店舗なら、知的財産権の違反が2回で出金停止の段階に届きます。出金停止の影響を、これも仮置きで計算します。1日の売上が30万円、売上のうち手元に残る割合(手数料・返金を引いた後)が65%と仮置きすると、28日間で引き出せない資金は、30万円 × 28日 × 0.65 = 546万円です。仕入れ代金や広告費の支払いを前提にしている店舗にとって、この金額が28日間動かせないことは、資金繰りの問題に直結します。

回復にかかる時間も計算できます。80点を取り戻すには、完了注文200件ごとに+4ポイント(週最大+10ポイント)の加点が必要です。1日30件の運用(週210件)なら、週4ポイントのため、80点の回復に20週間かかります。一方、減点そのものは180日(約25.7週)で自動的にリセットされるため、回復の速さは「注文を積み上げる」と「待つ」でほぼ変わりません。違反は「起きてから直す」のでは遅く、起こさない設計にしたほうが、はるかに費用対効果が高いといえます。

クリエイター動画の映り込み確率|検算③ 本数が増えるほどリスクは上がる

アフィリエイトで多数のクリエイターに動画を撮ってもらう運用では、1本ごとの映り込みの確率が低くても、本数が増えるほど「どこかで1本は映る」確率が高くなります。計算式は次のとおりです。

少なくとも1本で映る確率 = 1 − (1 − 1本あたりの映り込み率)の本数乗

1本あたりの映り込み率を仮に2%と置くと、次のようになります。

動画の本数計算少なくとも1本で映る確率
10本1 − 0.98の10乗(約0.817)約18.3%
50本1 − 0.98の50乗(約0.364)約63.6%
100本1 − 0.98の100乗(約0.133)約86.7%

2%という映り込み率はあくまで仮置きです。実際の率は撮影環境やクリエイターで大きく変わります。ここで重要なのは、動画を増やす施策(サンプル送付、ターゲットコラボ、インセンティブ企画)を強めるほど、知的財産権のリスク管理も同じ強さで設計しないと、全体のリスクが膨らむという点です。さらに、販売者パフォーマンス評価ポリシーでは、クリエイターのアカウントも「関連アカウント」に含まれ、関連アカウントで違反が確認されると、販売者を含む全アカウントに強制措置が実施される可能性があるとされています。クリエイターの違反は、店舗の違反として扱われうるのです。

食品の撮影前チェックリスト|背景・食器・包装・音声

映り込みは、撮影前の数分のチェックでほぼ防げます。当社がクリエイター向けと自社撮影向けに共有している内容を、食品の撮影現場に合わせて整理します。

撮影環境のチェック

  • 背景は無地または木目のテーブルなど、ロゴや柄のないものに統一する
  • 食器は無地の白い皿か木製の食器を使う。キャラクター柄の皿、コップ、ランチョンマットは使わない
  • 紙袋、レジ袋、他社の包装、他社の商品が画面の端に入っていないか、撮影前に画面全体を見る
  • 服や小物(帽子、エプロン、時計、スマホケース)のロゴが映らないか確認する

話す内容と演出のチェック

  • 他社の商品名やブランド名を口にしない
  • 「〇〇より安い」「〇〇と同じ味」のように他社を連想させる比較表現を使わない
  • 芸能人や著名人の画像、名前を使った演出をしない

運用のチェック

  • 紹介する商品だけに集中した構成にする(関係のない商品を並べない)
  • クリエイターに送る依頼文(ブリーフ)に、上記のルールを必ず入れる。依頼文の作り方は「TikTok Shopクリエイターに売れる動画を作ってもらう」を参照してください
  • 投稿後も、動画の背景を確認する担当を決める。AIの検知は予告なく行われるため、投稿前のレビュー(最初の数本は特に)が有効です

食品特有の注意として、パッケージの表記も論点になります。自社商品のパッケージに他社のキャラクターやロゴが使われている場合(コラボ商品、ライセンス商品など)は、使用許諾の範囲を事前に確認してください。許諾の範囲が動画やLIVEでの使用まで含むかどうかは、契約書で確認する必要があります。温度帯や賞味期限など、食品固有の表示ルールは「食品をTikTok Shopで売る前に|温度帯と賞味期限表示の注意点」で扱っています。

ブランド認証の権限は4種類|どれで申請するかで販売できる商品が決まる

自社が取り扱うブランドを販売する場合、TikTok Shopにはブランド認証の仕組みがあります。当社が確認している範囲では、ブランド権限は次の4種類で、それぞれ申請が必要です。

  • 商標所有者
  • 国内限定の第1レベルの認定販売者
  • 第1レベルの認定販売者
  • 第2レベルの認定販売者

オフィシャルストアとして登録できるのは、商標権を持つ場合のみです。また、グローバルのTikTok Shopですでに使われている名称は、ストア名に使えません。自社で商標を持っている場合は、ブランド資格の詳細(セラーセンター、資格センター、ブランド資格)に、商標名、カテゴリー、商標所有者、登録番号などが記載されており、後述のIPPCの登録でもこの情報を転記します。

食品では、取り扱いカテゴリによって営業許可証や製品ラベルなどの提出書類が必要になります。ブランド認証と食品の書類は別の手続きですが、いずれも「誰が、何を、どの権利で売っているか」を示す点で共通しています。他社ブランドの商品を扱う(仕入れて販売する)場合は、自社が正規の流通ルートで仕入れていることを示せるよう、仕入れ先の請求書や取引の記録を保管しておくと、疑いをかけられたときに説明しやすくなります。

転売ショップを削除させる|IPPC申立ての手順

自社ブランドの商品画像やブランド名を使った別ショップが出てきたときに、TikTok Shop上から削除を求める窓口が、IPPC(Intellectual Property Protection Center、知的財産保護センター)です。当社の運用マニュアルの内容を、手順ごとに整理します。

まず、申立てが通るケースと通らないケースを区別しておきます。

通りやすい通らない
ブランドロゴ・商標名の無断使用(商標)正規品を仕入れて転売しているだけ(グレーマーケット)
自社の商品写真をそのまま無断使用(著作権)セール価格が気に入らない、という理由のみ
「公式」「正規代理店」を騙る表示商標が商品説明として誠実に使われているだけの場合

正規品を仕入れて売っているだけの転売は、申立てが通りにくいと当社は整理しています。「うちの商品を勝手に売られている」という感覚と、「権利の侵害として申立てができる」状態は一致しません。まず、証拠として、対象ショップの商品ページと画像のキャプチャを確保してから動きます。

STEP1|IP Managementで権利を登録する

IPPCにログインし(セラーセンターのアカウントで可)、左メニューの「IP Management」から権利の資料をアップロードします。商標の場合は、IP Typeで商標を選び、ブランド資格の詳細から次の項目を転記します。登録日は、出願日ではなく商標登録証の「登録日」を使う点に注意が必要です。

  • 初回登録の地域(国内単独の登録なら国内登録)と、登録地域(日本)
  • 商標名
  • 商標の区分(カテゴリー)
  • 商標の所有者(法人名)
  • 登録番号
  • 登録日と有効期限(国内商標は登録日から10年)

あわせて商標登録証のPDFをアップロードします。組織名と商標所有者名が一致していれば、委任状は不要とされています。提出するとApplication Statusが「In Progress」になり、「Approved」になるまで待ちます。審査期間は数週間から数か月と長めです。 承認されるまで、次のSTEP2のComplaint画面でIP資産を選べないため、先に進めません。転売の被害が出てから登録を始めるのでは間に合わないことが多く、出店の時点で権利の登録を済ませておくのが理想です。

STEP2|Complaint Managementで個別に申立てる

IP資産が承認されたら、「Complaint Management」から個別の侵害商品に申立てを行います。ポイントは次のとおりです。

  • Complaint Typeは「Product」を選ぶ
  • Country(国)は、必ず対象国(日本)に変更する。初期値が別の国になっていることがある
  • 対象の探し方は、商品URLで指定する方法と、ブランド名のキーワードで検索して出品者名から特定する方法がある
  • 侵害の内容(Nature of Complaint)は、写真が自社の公式画像と完全に一致するなら著作権(コンテンツ侵害)、ロゴのみの無断使用なら商標(過剰使用)を選ぶ
  • 補足情報(Supporting Information)に状況を記入し、証拠として対象ショップのスクリーンショットと自社の公式画像の原本を添付する
  • 最後に、侵害が権利者にも法律にも許可されていないと誠実に信じていること、情報が正確で権利者本人または正当な代理人であること、連絡先情報が共有されることへの同意の3点にチェックして提出する

提出後は、一覧でステータスを追えます。却下された場合、異議申立てはできず、再提出のみとされています。この点は、申立ての最初の1回の質が重要だということを意味します。

却下された事例の教訓|「契約上の主張」は通らない

支援先のあるブランドで、転売ショップ4件への申立てを「模倣品(商標の偽造)」として出し、却下された経験があります。後から見直すと、補足情報に書いた内容が「公式のアカウント以外はすべて違法」「転売や詐欺販売のリスクがあるので削除してほしい」というもので、TikTok側から見ると、模倣品を売っている証拠ではなく、独占販売契約に基づいて他の業者を排除したいという主張に見えたのではないか、と整理しています【推測】。

そこで、再申立てでは、侵害の種類を「商標の侵害(商標・ロゴの無断使用)」に切り替え、事実だけを書く形に直しました。再申立ての文面の型は次のとおりです(社名・ID・ブランド名は置き換えてください)。

出品者「<ショップ名>」(Seller ID:<ID>)の下記商品リスティングにおいて、当社の登録商標「<ブランド名>」のロゴおよびブランド名が、商品画像・タイトルに無断で使用されています。これにより、消費者は当該商品が公式ブランドから販売されているもの、または公式が許可した正規品であるかのように誤認する状態になっています。当社は当該アカウントに対し、商標・ロゴ・ブランド名の使用を一切許諾しておりません。添付画像にて、ロゴ・ブランド名が使用されている箇所を明示しております。ご確認の上、当該リスティングの削除および是正措置をお願いいたします。

この文面のポイントは3つです。第一に、書くのは「何が」「どこで」「どう無断で使われているか」という事実だけで、転売の是非や価格への不満は書きません。第二に、消費者が公式品と誤認する状態になっていることを、誤認の観点から説明します。第三に、証拠の画像では、ロゴやブランド名が使われている箇所を赤枠で囲むなど、審査する人がひと目で分かる形にします。

通知が届いたら|不服申立ての期限は2回まで

自店が違反を疑われて強制措置を受けた場合は、通知に記載された不服申立て(アピール)の機能から申し立てます。当社が確認しているポリシーでは、手続きは次のとおりです。

項目内容
申立てできる回数1つの措置につき2回まで
1回目の期限通知を受け取ってから30日以内
2回目の期限1回目が却下されてから15日以内
最終判断却下された場合、2回目の判断が最終決定
認められた場合措置の撤回、剥奪された権限の復活、減点ポイントの復元

期限を日付に落とし込むと、たとえば通知の受け取りが11月1日なら、1回目の期限は12月1日です。1回目が12月10日に却下されたなら、2回目の期限は12月25日になります。期限を過ぎた申立ては無効のため、通知を受け取った当日に、期限をカレンダーに入れてください。

申立ての準備として、次の材料を早めに集めておくと間に合います。自社が正規の権利者または正規の流通で扱っていることを示す資料(商標登録証、仕入れ先の請求書、ライセンス契約書)、問題とされた動画や商品ページのキャプチャ、映り込みが問題とされた箇所の確認、そして再発防止のためにとった対策です。ポリシーでは、違反が疑われる場合に未払い残高を一時的に留保できるとされており、留保期間は通知から180日、またはTikTokの調査が終わるまでの長いほうです。申立ての準備に時間をかけすぎると、資金面の影響が長引きます。

他の解説に少ない論点|出店者が見落としやすい4点

検索上位の解説で触れられることの少ない、運用上の論点を4つ挙げます。

  1. 知的財産権の違反は、自店の動画だけでなく、クリエイターの動画でも店舗に及びます。 関連アカウントへの強制措置の規定があるため、クリエイターへの投稿ルールの共有は、店舗のリスク管理の一部です。依頼文にルールを入れ、最初の数本は投稿前に確認する運用を勧めます。
  2. 権利の登録は、被害が出てからでは間に合いません。 IPPCの権利登録の審査は数週間から数か月かかるため、出店の初期に商標の登録情報と資料を整えておくことが、転売への対応力を決めます。
  3. 申立ては「事実」で書き、「契約」では書きません。 独占販売の主張や価格への不満は、申立ての根拠として扱われにくいと当社は整理しています。
  4. 旧パッケージの画像や動画が残っていないか、定期的に確認します。 商品のリニューアルやコラボ終了で、使用許諾が切れたデザインが動画や商品画像に残る事故は、食品で起きやすい領域です。

なお、「自社商品が偽物ではないか」という購入者の不安への対応としては、商品ページで製造者、原材料、賞味期限、問い合わせ先を明確にすることが基本です。商品ページの設計は「TikTok Shopの商品ページ設計」を参照してください。

運用チェックリスト|今週から始める5つ

最後に、本記事の内容を、今週から始められる5つに整理します。

  1. 撮影前のチェックリスト(背景・食器・包装・音声)を、自社撮影とクリエイター向け依頼文の両方に入れる
  2. 動画の本数が増える施策の前に、映り込みの確認担当を決める(検算③の確率は、本数が増えるほど上がります)
  3. 商標を持っている場合は、IPPCのIP Managementで権利を登録しておく
  4. AHRの画面を週に1回確認し、減点の通知が来たら、その日のうちに不服申立ての期限をカレンダーに入れる
  5. 転売ショップを見つけたら、まずキャプチャを確保し、侵害の種類(商標か著作権か)を事実で整理してから申立てる

TikTok Shopの運用で、権利やアカウントの管理まで含めた体制づくりをご検討の場合は、TikTok Shop運用代行のサービスページもご覧ください。支援範囲によって費用が変わるため、個別にお見積りします。

よくあるご質問

TikTok Shopの商品は偽物が多いのですか。

購入者から見た真偽については、出店者の審査や自動検知などの仕組みがあります(詳しくは当社の安全性の記事を参照)。出店者の立場では、自店が偽物や権利侵害を疑われないこと、自店のブランドが無断で使われないことの2点を管理するのが現実的です。

動画にキャラクターものの皿が映っただけで商品は止まりますか。

当社が確認している範囲では、止まるケースがあります。TikTokの違反検知は自動判定が中心で、同じ背景でも結果が変わることがあります。無地の白い皿か木製の食器を使うのが安全です。

商品が凍結されると、クリエイターの動画はどうなりますか。

当社が確認している範囲では、商品ページが表示されなくなり、投稿済みの全クリエイターの動画リンクが無効になります。収益も一時的に止まり、再開までに時間がかかる場合があります。

転売ショップを必ず削除できますか。

できません。ブランドロゴや商品写真の無断使用のように、権利の侵害として説明できる場合は申立てが通りやすい一方、正規品を仕入れて売っているだけの転売は通りにくいと当社は整理しています。却下されると異議申立てはできず、再提出になります。

違反の通知が来たらいつまでに何をすればよいですか。

1つの措置につき不服申立てが2回までで、1回目は通知から30日以内、2回目は1回目の却下から15日以内です。期限を過ぎると無効になるため、通知を受け取った日に期限を確認してください。

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